経済産業大臣の許可事業です。

互助会は経済産業大臣の監督のもと「割賦販売法」という法律に規制されて営業しています。加入者から預かった掛金の二分の一以上は、大手銀行12行と業界が共同出資した「互助会保証株式会社」に供託されることが義務づけられているので安心です。

物価変動に強く、満期前でもご利用可能

前払い契約方式ですから、物価変動があっても契約内容に変更はありません。完納後は、ご利用されるまで権利が保証されるのはもちろん、掛金の払込期間中でも、契約内容で、いつでもご利用になれます。（ただし、入会後6ヶ月未満の場合は早期利用費が必要）

全国組織だから移転先でも利用できます

互助会は全国組織ですから、ご住所を移転された場合でも移転先のお近くの互助会が引き受け先となり、簡単な手続き変更だけで継続してご利用になれます。結婚式・葬儀が必要になったとき、連絡すればすぐに対応します。

例えば、月々3000円×120回　36万円のお支払いで告別式場代も含んだ葬儀が行え、一般価格より30～50％もお得です。
（例：京阪互助センター）
※各互助会により多少の違いがありますので、各互助会のページをご参照ください。

互助会の加入者全員が一斉に結婚式や葬儀をするわけではなく、ある一定の割合で利用されていくので、皆で出し合ったお金で用意した備品や設備を順番に使っていく合理精神が基本です。したがって計画的に、ロスなく備品や設備、衣装等をそろえることができるうえ、一般の結婚式場や葬儀社にくらべて一度に大量に注文することができるので、市価よりも安く購入することができます。

一度契約されたコースの月掛金や回数、契約内容などは将来にわたって変わりません。たとえ将来、そのコースの募集がなくなったとしても、締結済みの契約内容と利用権は存続します。

全冠協は全国組織なので、全国の互助会と提携し、会員の方が転居されてもご利用いただけるネットワークができています。移転される場合でも、入会の手続きをした互助会の事務局がサービス施行可能な地域の互助会を斡旋いたします。

互助会の掛け金でまかなわれるのは、葬儀にかかる最低限必要な項目として、祭壇・御棺･式場設備･表飾一式･幕･納棺 ･会葬礼状・小物･寝台車･司会･諸手続き･霊柩車･アフターサービスなどに限られています。これ以外に寺院に関わる費用や飲食費、会葬御礼品等、葬儀にかかるその他の料金も必要で、また御会葬者の人数によっても総額が変わってきます。掛け金はあくまで葬儀費用の基本部分を負担するものと判断いただき、ご希望額がある場合は施行担当者にご相談ください。

可能ですが、加入者ご本人の確認が必要です。詳しくは全日本冠婚葬祭互助支援協会の事務局までお問い合わせ下さい。